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校則(利用規約)

第1条 本校則の範囲および変更

  1. この利用規約(以下「本校則」といいます)は、「Katte」(以下「理事会」といいます)が管理・運営するウェブサイト(当該ウェブサイトを構成する一連のウェブページを含みます)において提供するサービス「百合ヶ丘女学園」(以下「本校」といいます)に関して、本校を利用する全ての会員(以下「生徒」といい、第2条に定めます)が遵守すべき事項ならびに生徒と本校および理事会との関係を定めるものです。
  2. 本校を利用するためには、本校則の全ての規定に同意の上、第2条の入学手続に従って本校の生徒となる必要があります。
  3. 理事会は、生徒に対して通知することなく、また生徒の承諾を得ることなく、本校則を改定できるものとし、本校則の改定後は、改定後の本校則を適用するものとします。生徒が本校則の改定後に本校を利用した場合、改定後の本校則に同意したものとみなします。
  4. 理事会から生徒に対して、個別に通知した事項、本校において表示する本校利用上の規定・キャンセルポリシーその他の表示(以下総称して「個別規定」といいます)が存在するときは、個別規定は、本校則と一体をなして適用されるものとします。なお、本校則と個別規定とが矛盾・抵触する場合は、矛盾・抵触する部分については個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条 入学手続

  1. 本校の利用を希望する者は、本校則の全ての条項に同意の上、本校所定の手続により入学を申し込み、本校の生徒として登録される必要があります。生徒は、18歳以上の個人に限ります。なお、本校の入学を申し込んだ場合、申込者は本校則の全ての条項に同意したものとみなします。
  2. 入学手続は、理事会が前項の申込を承諾することにより、完了するものとします(入学手続が完了した者を以下「生徒」といいます)。なお、理事会は、前項の申込を行った者が以下の各号のいずれかに該当する場合、または理事会が自己の裁量に基づき決定した場合、当該申込を承諾せず、また承諾を既に行っていたときはこれを取り消すことがあります。理事会は、会員登録を認めない場合においても、その理由の開示をせず、その他何らの義務または責任を負いません。

    (1)18歳未満であることが判明した場合
    (2)過去に違反等により、本校の生徒資格の取消が行われていることが判明した場合
    (3)登録内容に虚偽、誤記その他の不備があることが判明した場合
    (4)代金の支払いを怠った場合
    (5)その他本校が適切でないと判断した場合

  3. 生徒は、入学手続にあたり虚偽のない情報を登録するものとし、登録情報(住所および電話番号を含みますが、これらに限られません)に変更があった場合は、直ちに本校所定の変更手続をとるものとします。当該変更手続を懈怠したことに起因または関連して、生徒に損害・損失または費用が生じたとしても、本校は何ら責任を負いません。
  4. 登録事項の確認・証明に必要とされる資料を本校より求められた場合は、生徒は、当該資料を速やかに提出し、本校はこれにより取得した生徒の情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。

第3条 設備等

本校を利用するために必要な端末、通信機器その他の機器ならびに通信にかかる費用等は、生徒の負担とします。

第4条 入学金および代金等

  1. 本校への入学手続においては、理事会に対して、入学金その他の金銭を支払う義務は生じません。
  2. 生徒は、本校に所属するサークル(以下「サークル」といいます)が提供する文章・画像その他の情報(以下「コンテンツ」といいます)を購入するときは、本校所定の手続に従い、コンテンツの代金として、サークルが指定する料金(以下「代金」といいます)を支払うものとします。
  3. 代金および支払方法その他の規定は、コンテンツごとに決済ページで表示されます。なお、代金等にかかる消費税および決済手数料は、生徒が負担するものとします。
  4. 生徒は、前項の代金の支払に際して利用する金融機関等において、別途利用限度額その他金融機関が定める条件がある場合はこれに従うものとします。万が一、生徒と金融機関等の間で紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとし、本校に何ら迷惑をかけないものとします。

第5条 休校等

  1. 以下の各号に該当する場合には、理事会は、生徒に対して通知することなく、また生徒の承諾を得ることなく、一時的に本校を中断する場合があります。

    (1)定期的または緊急のシステム保守
    (2)天災地変または暴動・停電等により技術的に本校の提供ができなくなった場合
    (3)その他、理事会が必要と判断した場合

  2. 理事会は、生徒に対して通知することなく、また生徒の承諾を得ることなく、本校の内容を変更(価格の変更および本校の内容の部分的な改廃を含みますが、これらに限られません)することができます。また、理事会は、一定の予告期間をもって本校所定の方法にて通知することにより、本校を終了することができます。

第6条 禁止行為

生徒は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    (1)本規約に違反する行為。
    (2)法令等に違反する行為または公序良俗に反する行為。
    (3)犯罪行為を推奨・助長する行為。
    (4)コンテンツを営利目的で第三者に転売、貸与、質入等をする行為。
    (5)本校に関して利用しうる情報を改ざんする行為。
    (6)他者になりすまし、本校を利用する行為。
    (7)IDの譲渡又は貸与等の行為。
    (8)故意に本校のシステムへ負荷をかける行為。
    (9)理事会、本校、サークル、他の生徒もしくは第三者の著作権、商標権、特許権、意匠権その他一切の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利もしくは利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
    (10)故意に本校のシステムへ負荷をかける行為。
    (11)理事会、本校、サークル、他の生徒もしくは第三者の著作権、商標権、特許権、意匠権その他一切の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利もしくは利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
    (12)本校を利用して不正な利益を取得する行為。
    (13)サークルもしくは他の生徒に対して、本校とは関係ない団体やサービス、活動を広告、宣伝または勧誘する行為。
    (14)理事会、本校、サークル、他の生徒または第三者へ対する誹謗中傷行為。
    (15)虚偽、不正確または誤解を招くような内容を含む情報等を登録する行為。
    (16)その他、理事会が不適当と判断する行為。

第7条 理事会による停学または退学

生徒が以下の各号の一つにでも該当する場合は、理事会は、当該生徒の登録を一時的に停止し、または取り消すことができます。この場合、本校は、既に受領した代金の払戻等を行う義務を負わないものとします。
    (1)入学手続その他において本校に届け出た事項に虚偽があることが判明した場合
    (2)代金等の支払債務の履行を遅滞し、または怠った場合
    (3)情報の改ざんまたは不正アクセスその他本校の運営を妨害する行為を行った場合
    (4)他の生徒を含む第三者に損害(精神的苦痛を含みます)を与えた場合
    (5)本校則に違反した場合
    (6)その他本校が生徒として不適当と判断した場合

第8条 自主退学

本校の利用を終了することを希望する場合は、生徒は、終了しようとする日の1ヶ月前までに、理事会に対して、本校所定の手続により届け出るものとします。なお、生徒が理事会に対して代金その他の支払債務を負う場合は、当該債務につき期限の利益を失うものとし、直ちに支払をなすものとします。

第9条 損害賠償

生徒が本校の利用に起因または関連して第三者に対して損害を与えた場合、生徒は、自己の責任と費用をもってこれを解決し、本校に何ら迷惑をかけないものとします。生徒が本校則もしくは個別規定に違反し、または生徒の故意もしくは過失によって本校に損害・損失または費用が生じた場合、生徒は、これを直ちに補償するものとします。

第10条 責任の限定

  1. 生徒は、購入したコンテンツの管理に関して一切の責任を負うものとします。コンテンツの紛失その他生徒によるコンテンツの使用が不可能となった場合であっても、生徒は、理事会またはサークルに対して、コンテンツの再提供、損害賠償およびその他何らの請求も行うことができないものとします。
  2. 理事会は、コンテンツの内容、販売期間、コンテンツまたはサークルに関する情報その他の情報について、その正確性、精緻性、有用性、特定目的への適合性その他一切の事項について保証せず、何らの責任も負わないものとします。
  3. 理事会は、生徒が本校を利用する際に使用するいかなる機器、設備またはソフトウェアについても、その動作に関して保証せず、それらが本校の利用に適さない場合であっても、変更・改変等を行う義務を負わないものとします。
  4. 生徒の責めに帰すべき事由により、生徒によるコンテンツの受取りが遅延したもしくは不能になったとしても、理事会は、生徒に生じた損害または不利益について何ら補償をしないものとします。
  5. 理事会は、本校に関するウェブサイト、サーバ、ドメイン等から送信される電子メール等またはその他のコンテンツに、コンピューターウイルス等の有害なものが含まれていた場合でも、それにより生徒が被る損害もしくは不利益について何ら補償しないものとします。
  6. 理事会は、通信回線やコンピュータ等の障害、システムの中断もしくは遅滞、データの消失もしくはデータへの不正アクセス等により生じた損害または不利益、その他本校に起因または関連して生徒に生じた損害または不利益について何ら補償しないものとします。
  7. 理事会の生徒に対する責任は、いかなる場合でも、理事会が生徒から現に受領した代金を上限とし、また、理事会は、生徒の逸失利益、間接損害、特別損害または弁護士費用に係る損害を賠償しないものとします。
  8. 本条は、生徒に対する理事会の本校に起因または関連する責任の全てを規定したものであり、理事会は、本条に規定されるもののほか、請求原因のいかんを問わず賠償責任その他何らの責任も負いません。

第11条 準拠法および合意管轄

本校則は日本法に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。生徒と本校および理事会との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

平成25年2月14日制定

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